安全・安心な本人確認のための継続的顧客管理/eKYCハンドブック

2021年8月30日にFATF第4次対日相互審査報告書が公表され、日本は「強化（重点）フォローアップ国」（3段階中2番目）という評価が下されました。

これに先駆けて金融庁では、2018年に金融機関に対して口座の名義人の確認を求める「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定。2021年5月には、ガイドラインで対応を求めている事項に対する完了期限を「2024年3月」と設定し、態勢を整備することを各業界団体を通じて要請しています。「継続的顧客管理措置」が、あらゆる金融機関にとって改めて重要な業務となっています。

これまで多くの事業者に向けてeKYCソリューションを提供してきたTRUSTDOCKでは、上記背景に鑑みた継続的顧客管理（AML/CFT対応）を実現するパッケージシステム「TRUSTDOCK-CRM」を提供しており、継続的顧客管理措置におけるeKYC活用の豊富なノウハウを有しております。
金融機関に特化した継続的顧客管理のポイントを的確にお伝えできると考え、この度の「安全・安心な本人確認のための金融機関向け継続的顧客管理/eKYCハンドブック」の作成・無料公開に至りました。

【目次】
金融機関のための継続的顧客管理/eKYC情報

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株式会社TRUSTDOCKは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供する、日本で唯一のKYCの専門会社です。eKYC導入社数No.1(※)のリーディングカンパニーとして、外部の有識者による「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード」を設置するなど、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進しています。
※東京商工リサーチ 2023年9月調べ